バーチャルオフィスは比較して選ぼう

バーチャルオフィス

オフィスは仕事を行う場所などの定義があります。しかし、この定義を覆して最近注目を集めているのがバーチャルオフィスです。仕事を行う場所そのものはなくても、住所や電話番号を貸して貰える、都心の一等地などの住所を借りる事も出来ます。例えば、新宿や渋谷などのエリアは都心の中でも人気が高いエリアです。オフィスを借りるとなれば高額な初期費用が必要になります。初期費用とは賃貸オフィスを借りる時に掛かる敷金や礼金、仲介手数料などを初め、引っ越し費用や設備の導入費用や電話やネットなどの工事費用などを意味しています。尚、月額料金が数百円から数千円で利用が出来る、初期費用が安いなどからも利用者が多くなっていますが、サービス内容などに違いがある事からも利用時には比較が大切です。

郵便物の転送費用は1通あたりの単価が決まっています

バーチャルオフィスは都心の一等地でもリーズナブルな値段で借りる事が出来る魅力があります。住所や電話番号のいずれか、両者を借りる事が出来るのが特徴です。オフィス住所に届いた郵便物はその都度自分のもとに転送が行われるサービスもありますし、ある程度溜まった状態でまとめて転送が行われるサービスもあります。その都度、郵便物が転送されると、返信が必要な郵便物などの場合は、短期間で返送が出来るメリットがあります。中には広告などのような郵便物も含まれている事が多いので、その都度返送を依頼するのではなく、ある程度まとめて返送して貰う事でコストが安い場合もあります。サービスを提供している会社の郵便物の転送費用はそれぞれの会社で金額が変わるので事前に費用についての比較がお勧めです。

設立登記の場合には別途費用が必要なケースもあります

バーチャルオフィスを利用する目的の多くは会社の設立登記時とも言われています。設立登記を行う場合には本店住所を定款の中で規定するなどが必要になります。住所は自宅を職場にしている時には自宅の住所を記載する事になりますが、都心の一等地の住所を使いたい、自宅の住所で登記すると色々な電話やダイレクトメールが入るなど、情報が登記と同時に漏れる事になるなどからも、登記として利用したい人が多いのです。バーチャルオフィスの大半は登記で利用する事は出来ますが、会社の設立登記として利用する場合、別料金が発生するケースもあります。せっかく安い料金でオフィス住所や電話番号のレンタルが出来ても、別途費用が必要になるでは困ります。利用時にはそれぞれの会社の特徴を比較すると同時に設立登記が出来る、料金が明確になっている所を選ぶ事が大切です。